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休日の事故にまつわるリスク

夏休みや正月休み、連休などで貴社の工場や倉庫、社屋、資材置き場が無人になるときは、万が一なんらかの事故が起こっても、人的被害はないかもしれませんが、休日ならではのリスクというものがあります。

たとえば放火や盗難など、悪意のある第三者が起こす事故や、地震や土砂崩れによる建物の崩落、通行中の自動車が建物に飛び込んでしまうといった被害は、いつ起こるか分かりません。

そして、このような事故が起こり、保険からの給付を受ける可能性がある場合には、事故に気づいた段階で損害保険会社に連絡すること、そして保険会社の担当者と二人三脚で事故対応を進めることになります。

休日には、そもそも第三者が侵入していることや、火災、盗難などの被害に起こっていること自体に気づくのが遅れるため、たとえば警備会社に警備を委託している企業も多いでしょう。

しかし、警備会社が事故を発見してくれた場合でも「休日の事故の一報を誰が受けるのか?」「誰が事故対応にあたるのか?」を明確に決めていないと、混乱が拡大するだけです。

休日には、気づかれないままに火が大きくなってしまい、近隣の人が気づいてくれる段階になると、もう大きな火災に発展していて、その分だけ被害が拡大してしまうという可能性もあります。

さらに、連休や夏休み、正月休みなど、工場や社屋が無人となる日が何日も続いてしまうときは、第三者が入り込んだまま閉じ込められ、出られないでいた結果、重大な結果を招いてしまうという可能性すらあります。

許可なく侵入した第三者に、事故の責任があるのは間違いがありませんが、消防や警察への届け出を行い、現場検証を待つ必要があるなど、貴社の業務にも影響がでますし、従業員の士気にも関わってしまします。

そのためには、工場や資材置き場などの入口にはしっかりと施錠し、私有地であることを看板などで示して、容易に侵入できないようにしましょう。

工場や社屋をいつも整理整頓しておき、機械類や燃料、資材などをしっかりと固定して、簡単に崩れ落ちないようにしましょう。

火災や地震、土砂崩れなどが起こった際にも、薬品類に火がつくことや、薬品の混合による有毒ガスの発生などを防ぐことができるよう、配慮しておきましょう。

きちんと対策を行っても、休日に起こってしまう事故については、「誰が対応するのか」を明確に決めておき、いざとなったとき混乱しないようにしましょう。

余談ではありますが、企業経営の上で必要な複数の保険を、異なる保険会社と契約していると、万が一事故が起こったときには複数の会社に連絡を入れなければならず、たいへんな負担です。

契約を結ぶ時点で、事故が起こったときのことを想定しておくとよいですね。

貴社の「労働時間」を見直しましょう

労働基準法では、1日あたりの労働時間と、その時間に対応する適切な休憩時間について定めがあり、経営者の皆さんは従業員に適切な休憩時間をとってもらう必要があります。

ここで少し注意したいのが「これまで労働時間と認識していなかった時間が、実は労働時間に該当するかもしれない」というケースがある点です。

たとえば、会社や工場で、一日の初めに朝礼やラジオ体操などを行っていて、その時間は従業員が全員参加することが前提であり、もしも参加しなかった場合には遅刻扱いになる場合などは、その時間が「労働時間」に該当することがあります。

その他にも、従業員が出勤してから作業服に着替えなければならない決まりがある場合には、その時間が労働時間とカウントされることがあります。

そして、貴社の就業規則などでどのように定められているか、という問題ではなく「実態として労働時間にあたるか」が問題です。

注意したいことは、1日あたり、1週間あたりの「労働時間」が長くなれば、それだけ休憩時間や休日などの設定を変えなければならない企業も出てくるということです。

朝礼やラジオ体操、そのほかにも作業服への着替え、機械類の点検、掃除など必要な作用があり、通常の業務を開始する前後の時間にそれらの作業を行いたいこともありますよね。

その場合は、労働時間に該当するかどうか検討し、該当するなら法的に問題のないように終業時刻や休憩時間などを決めるという慎重さが必要ということになります。

職場におけるリスクアセスメントの重要性について知られていますが、職場の整理整頓や機械類を良い状態に保つこと、朝礼で従業員の皆さんに注意を喚起することなどはとても重要です。

ただし、長時間にわたって従業員を拘束していると、法的に問題があるということももちろんですが、本来の作業への集中力が失われたり、結果的には製品の製造ミスや、体調不良に陥る従業員が多くなるといった弊害が出てきます。

現場に欠員が出ることで、他の従業員の負担が大きくなり、従業員全体の士気も下がるなどのデメリットもあります。

労働基準法の定めに従って休憩時間や休日などを設けることは、「法的な問題をクリアするため」だけではなく、もっと積極的に「従業員の労働災害を防ぎ、健康状態を保つため」と前向きに受け止めたいですね。

そして、気を配っていても、労災事故が起こってしまったときには、上乗せ労災や任意労災の給付を活用して、迅速に対応することが重要です。

保険で節税したいなら

「生命保険を活用して、節税しよう」という話を、お聞きになったことはあるでしょうか?

もしかしたら、税理士や会計士の先生から勧められたことがある、という方もいるのかもしれません。

経営者の皆さんが、労災事故やPL事故、取引先の倒産などのリスクに備えているのは
「そのような事態が起こっても、会社側が受けるダメージを最小限にしたい」
という心構えがあるからでしょう。

労災事故やPL事故、あるいは火災などがいったん起きると、現場で働く人に欠員が生じ、製品の仕上がりに影響が出ますし、事故現場を復元させることや、休業中の従業員への補償など様々な問題が降りかかります。

企業が安定した経営状態にあるときこそ、様々な経営上のリスクを洗い出して、対応しておかなければならないのです。

黒字が出たときには「節税」を考えることも重要ですね。

黒字経営を数年間にわたって見込むことができるのか、それとも一時的なヒット商品の出現などで今年度だけが黒字なのか?

今は黒字だけれど、近いうちには新製品の開発などを考えていて、試験研究費を注ぎこむといった予定があるのか?

資金繰りを考える上で、貴社の状態を把握し、今後の経営方針を決定していくことは重要です。

そして、節税の効果を得るために保険に加入する場合は、1年といった短期間で解約することは考えない方がよく、3年から5年をかけて保険料を支払い続けるという計画が必要です。

また、保険料は年払いをするのか、資金繰りのことを考えて月払いにしておくのかということも、事前に検討しなければなりません。

会社の資金繰りを管理するためには、資金繰り表を作成しましょう。

1年以内の資金繰り表は作成している経営者の方も多いでしょうが、3年先、5年先までの資金繰り表を作成しているという経営者は少なく、逆にそこまで丁寧に考えているということが、保険会社だけではなく銀行との取引でも有利に働くことになります。

資金繰り表をもとに、どの時期に資金繰りが苦しくなりやすいのか、その時点で保険契約を継続するためには、どのような対策があるかを検討しておくようにしましょう。

保険に加入する目的が「節税」であるなら、短期の資金繰りだけでなく、3年以上の期間、保険料を支払い続けられるよう、計画しましょう。

どうしても保険料を支払えなくなったときも、できるだけ保険を解約するという方向ではなく、解約しないで済むための様々な方法をうまく利用して、乗り越えるようにしましょう。

社員の食中毒と労災認定

夏の暑い季節には、食中毒に関する報道が増えます。

食中毒には1年を通して起こってしまうものと、夏や冬など季節によっておこるものがあり、夏に起こる食中毒は細菌性のものが多いです。

O-157による食中毒も細菌性のものであり、2017年の夏にも数件の報道がなされました。

なお、一年を通して起こってしまう食中毒としては、きのこなどの自然毒によるものや、殺虫剤の誤飲などによるものがあります。

では、貴社の社員の皆さんが、もしも社員食堂で出された食事が原因で食中毒となった場合、労災認定は受けられるでしょうか?

社員の皆さんの意識としては「休憩時間中の食事が原因とはいえ、会社にいた間に起こった出来事なのだから、労災と認めて欲しい。医療費の心配がないようにしてほしい」というのが本音ではないでしょうか?

社員食堂での食事が原因の食中毒が、労働災害と認められるためには、社員食堂が会社の業務施設として運営・管理されていることや、その食堂の衛生管理上の瑕疵等を原因とした食中毒であると認められること、などが条件として考えられます。

また、会社が仕出し弁当をとって社員に支給し、その弁当が原因で食中毒が起こった場合には、労働災害と認められる可能性が高いでしょう。

出張中の食事や、宿泊研修中に研修施設で食事をとった場合の食中毒などについても、労働災害と認められる可能性はあります。

この場合には、外部の仕出し業者や宿泊施設に対して、貴社が損害賠償を求めることが可能なケースもあります。

さて、社員の皆さんが一斉に食中毒にかかり、欠勤する人が一度に出てしまった場合には、労災認定のことも大切ですが、肝心の業務に差しさわりが出てしまうかもしれません。

そのため、食中毒を起こさないような環境づくりが必要です。

「食中毒が起こりやすい時期には、社員の一人ひとりに注意を喚起する」ということが重要です。

食中毒以外の、たとえばインフルエンザなどの感染症にかかった人がいた場合も、迅速に対応するためのマニュアルなどがあった方がよいでしょう。

もしも、社員食堂での食中毒が「労働災害である」と認められなかった場合、社員の皆さんの心情としては
「会社で働いているから社員食堂で食事をとったのに、食中毒という災難に遭った。仕事も何日か休まなければならず、医療費もかかってしまった」
という意識になるかもしれません。

そのようなケースに、会社としてどう備えていくのかは、まだ問題が起こらないうちから考えておきましょう。

入社前に研修を行うなら注意したいこと

「労働災害」について様々な訴訟が起こっている現在ですが、たとえば「入社前の研修期間に採用予定者がケガをした場合、それが労働災害と認定されるのか?」と問われると、正解が分からず戸惑う、という経営者の方も多いものです。

労災認定が受けられるかどうかは「その期間が労働時間と認められるか?」「研修に参加している人が、労働者と認められるか?」ということがポイントになります。

なお、これ以外にも業務起因性や業務遂行性などの条件がありますが、今回は「入社前研修という時期に独特のポイント」について検討することにします。

入社前の研修期間が労働時間と認められるかどうかは、いくつかの条件を満たすかどうかで判断されます。

・会社の指揮命令で行う研修かどうか
・採用予定者の参加が義務づけられているかどうか
・雇用者側が指定した場所と時間において行われる研修であり、その場所に一定の時間拘束されるような研修内容かどうか

そして、研修の参加者が「労働者である」と認定されるためのポイントとして、
・労務の提供がされている
・労務の提供の対価としての報酬が支払われている
ことが重要ですが、次のようなポイントが判断の分かれ目です。

・最低賃金以上の賃金を支払っていること
・研修内容が本来の業務と関係性が高いこと
・研修中は使用者の指揮命令下に置かれていること

入社前研修の時点で、正規の給与を支払う企業は少なく、むしろ交通費などの支給にとどめているといったケースも多いですが、そのような場合は「研修参加者が労働者である」と認められないでしょう。

入社前研修において、何らかの事故が起こり、ケガをした人がいた場合、労災認定を受けることができれば、労災保険を使うことができ、研修参加者の医療費負担はなくなります。

問題は、労災保険からの給付が受けられないときです。

研修参加者は、心情的には「社員のつもり」「労働者のつもり」になっていることがほとんどでしょうから、そのつもりで参加した研修で「まだ社員ではないから、労災保険は使えない」と言われた場合、精神的な落ち込みは相当のものでしょう。

「会社がきちんと対応してくれない」という印象が残り、入社後の士気や態度などに影響が出てしまうかもしれません。

研修参加者に間違いなく補償ができるよう、何らかの保険に加入しておく必要性、そして労働災害とは認められなくても、補償ができるようにしておくことの重要性を、企業側としては認識しておくようにしましょう。

経営上のリスクにも保険を

労災事故がひとたび起こると、企業生命が危ぶまれるほどの損害賠償金や弁護士費用の支払いなどが生じるとともに、企業イメージの下落によって様々な問題が起こってくるのは周知の事実です。

その他にも、経営状態に大きなダメージを受ける理由としては、自社の製品や建設物などが原因で、事故が起こってしまうということも、非常に大きな問題です。

さらに、貴社が製品等を納入している業者の資金繰りが悪くなったり、倒産して支払いが受けられなくなった場合に、自社の資金繰りに窮するという経営者の方は多いものです。

そのような時に備えて、中小企業倒産防止共済に加入しているという経営者の方も多いでしょう。

共済に毎月支払いを行う金額は、5,000円から20万円の範囲内で、貴社の都合のよい金額を設定することができるので、貴社にとって無理のない範囲で払込みを行うこともできます。

また、中小企業倒産防止共済に払込みをした掛金が合計800万円に達すると掛金の自動引き落としが停止し、その後に解約すれば800万円全額が「解約手当金」として返ってくる仕組みがあるため、利益の繰り延べ(節税)の目的で共済を利用する経営者の方もいます。

いっぽうで、取引信用保険に支払った保険料は掛け捨てであり、払い込む保険料は生命保険会社が計算して決定するものとなります。

取引先の経営状態が倒産にいたるほど悪化する前には、なんらかの兆候が認められるものであり、全く何の兆候もなく明日、取引先が倒産するということは少ないものです。

しかし、どれほど気を配っていたとしても、倒産のリスクはどの企業も背負っているものです。

中小企業倒産防止共済とは違って、民間の損害保険会社が運営する取引信用保険というものが存在しますし、海外で生まれた保険ですが、日本でも取り扱う損害保険会社が増えています。

貴社の取引先企業が倒産した場合や、貴社への支払いが遅延した場合、その損害の一定部分について保険金を受け取ることができるのが、中小企業倒産防止共済です。

たとえ取引先が倒産した場合でも、貴社が連鎖倒産に巻き込まれるリスクを、抑えることが可能になるのです。

この保険に加入していることが、貴社の経営状態を安定させてくれますので、貴社の倒産リスクを抑えられるだけではなく、他社や銀行からの印象がよくなるという効果を見込むことができます。

貴社にとって必要な仕組みが、取引信用保険か中小企業倒産防止共済かをよく検討し、必要ならば2つの仕組みを併用して連鎖倒産のリスクに備えましょう。

工場や倉庫の火災保険を見直そう

2017年2月16日、オフィス用品の通販最大手企業である「アスクル」の物流拠点として設けられた「アスクルロジパーク首都圏」の使用済み段ボール置き場から出火し、倉庫内にあったスプレー缶などに引火したことが原因で火災は拡大、2月28日午後5時になってようやく鎮火したという出来事がありました。

工場や倉庫などで、火災等が起こった場合に備えて、火災保険に加入しておくことは重要です。

工場や倉庫では、火災が起きやすいことはもちろんですが、いったん火災が起きると消火するのには専門的な知識や技術が必要となったり、延焼なども起こりやすく、被害額が甚大になりやすいのです。

先に触れた事故でも、倉庫内にあったスプレー缶などに引火したことが、火災の拡大につながったとの報道もありましたし、各種の工場では様々な機械の劣化や破損、従業員による誤った操作や静電気などが火災を巻き起こしたり、初期消火でのミスが大惨事につながることもあります。

そして、閉鎖された空間で起こる火災は、フラッシュオーバー現象、バックドラフト現象などをきっかけとして、あっという間に燃え広がることがあります。

工場内で火災が発生し、温度が上がっていくにつれて、その熱が原因で引火しやすいものが一気に燃え上がるという現象フラッシュオーバー現象、そして火災に驚いた人がいきなり工場のドアを開けるなどして酸素が供給され、一気に炎が拡大する現象がバックドラフト現象です。

火災により、工場内にある事業用の物品が燃えてしまうことについては、火災保険に加入してカバーすることになります。

そして、工場や倉庫などを再建するまでの間に発生する人件費や税金の支払いなどに備えるためには、休業損害補償や利益保険などが重要になるでしょう。

もしも火災により、従業員がケガをしたといった場合には、任意労災保険や上乗せ労災保険などが役立ってくれるかもしれません。

工場や倉庫は、建設された時期がバラバラであれば、火災保険にも物件ごとにバラバラに加入しているというケースも多いでしょう。

しかし、複数の建物につき、まとめて火災保険の契約を結ぶことで、毎月の保険料が安くなるという可能性があります。

もちろん、火災保険に加入していない期間ができてはいけませんので、契約を結び直す時期などには慎重な検討が必要ですが、月々の保険料を抑えるとともに、事故時に相談できる窓口を統一するといった目的でも、早めに火災保険契約を整理して見直すのがよいでしょう。

利益保険でより幅広い安心を

企業の経営には様々なリスクがあり、経営者の皆さんにとって「リスクをいかに回避するか」ということは、非常に重要です。

労災事故をできるだけ起こさないこと、任意労災などので迅速な対応ができるようにすることが、非常に重要ですが、もしも職場での事故が広範囲にわたっていて、企業としての活動ができないほどのダメージを、施設が受けてしまった場合には、より深刻な事態になります。

たとえば、火災などが原因で工場や事業場での活動ができなくなり、利益を上げることができなくなってしまったら、企業としては窮地に立たされることになります。

売上高などを上げることができない間も、人件費などの経費が発生するだけでなく、たとえば火災や天災などの被害を回復させるための経費も発生します。

このようなリスクに備え、企業が受ける経済的なダメージを抑えるための保険が「利益保険」です。

利益保険は、次のような事故で企業が従来通りの利益を上げることができなくなった場合に、役立ちます。
・火災
・自然災害(落雷・風災・雪災・雹災)
・爆発、破裂
・飛来物や落下物による被害
・給水設備や排水設備からの水濡れ
・騒擾
・盗難
・破損
その他です。

企業が本来の活動を行っていれば得られるはずだった利益と、事故が原因で通常より多く支払うことになった経費の全部、または一部をカバーしてくれるのが利益保険の特徴です。

とはいえ、この内容はどこかで見たことがあるような気がしませんか?

実は、火災保険が対象としている事故と同じようなケースを想定しているのが、利益保険なのです。

しかし、火災保険は火災などにより焼失した建物を復元することはできても、企業として利益を上げることができない間の人件費や、建物の損害などを回復するための費用は、カバーできません。

たとえば、従業員の数が少なく、休業中に支払う人件費の額があまり多額にならない、という場合には火災保険を使って施設などを復元するという方法でも対応できるかもしれませんが、従業員の数が多いなどの事情があれば、利益保険を利用するほうが安心でしょう。

貴社にとってどのような保険が必要かという点も含めて、定期的な保険の見直しが必要ですし、利益保険と火災保険のどちらが良いのかという点も、損害保険会社と話し合いながら選んでいくことが重要でしょう。

いったん加入した保険を機械的に継続するだけではなく、貴社の側からも積極的に「見直した方が良いだろうか?」と働きかけるようにしましょう。

休憩時間の質と量を見直しましょう

各企業が定めている勤務時間や労働時間、休憩時間の量だけでなく質についても、世間の目がとても厳しくなっています。

従業員にロクな休憩を取らせることもなく、ひたすらに働かせるような企業は、ブラック企業としてあっという間に噂が流れる時代ともなっています。

長時間の残業、時間外労働だけではなく、休憩時間の量と質について、検討していきましょう。

労働基準法で、従業員の労働時間については、原則として1週間40時間、1日8時間と定められており、休憩時間については労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないと定められています。

法的な定めがあるということも、休憩時間を確保すべき理由ですが、むやみに長時間労働を続けさせたとしても、業務の効率が上がらなくなったり、ミスが多発してしまう可能性もあります。

休憩時間には、身体的な疲労の回復という意味だけではなく、精神的な疲労を回復させるという意味もあるので、労働者は休憩時間を自由に利用することができるようにしなければならないと、労働基準法で決まっています。

とはいえ、法的に決まっているからという理由だけでなく、適度な休憩を取りながら作業を進めることが、たとえば製品を生み出す効率を上げることにつながり、労災事故を防ぐためにも役立ちます。

休憩の質についても、注意が必要です。

「休憩中にもかかわらず、業務の必要が生じた場合には、それを行わなければならない」という状況だった場合には、従業員の自由が確保されているとは言えないので、その時間は休憩時間ではなく労働時間にカウントされてしまいます。

なお、始業時間前や就業時間の後に機械類の点検を行っていることなども、その頻度や職場で慣習となっていることかどうか、といった状況によっては「労働時間」にカウントされる可能性があります。

労働時間が多くなった場合、それだけ休憩時間もきちんと確保しなければ、法的に問題となってしまいますので、注意が必要です。

休憩時間中に、従業員が自宅へ戻るというケースもあるかもしれませんが、従業員の自由な時間中なので、自宅へ戻ることをむやみに制限することは、難しくなります。

労働時間や休憩時間について、もしも貴社の認識が曖昧だったり、時間的・質的にきちんと確保できていないという場合は、今のうちに見直しを行って是正しましょう。

社内イベント参加中、保育園への送迎でも労災保険の給付が受けられることも

従業員の皆さんが、就業時間前に行った作業や、終業時間後に行った作業中にケガをした場合も、労災と認定されることがあります。

たとえば、就業時間前に機械類の点検をおこなったり、工場や事務所内の備品を整備したりしていた際に、ケガを負ってしまったという場合には、「業務に接続し通常付随する行為」であれば、業務上の災害と認められることがあるのです。

なお、労働災害にあたるかどうかの問題とは別に、労働時間の数え方の問題も起こるかもしれません。

これらの行為を、会社として黙認、許容していた場合には、これらの行為を行った時間も「労働時間」と計算されることがあります。

このほかにも、私服から制服に着替える時間や、全員参加とされているラジオ体操、訓話などの時間なども労働時間にあたると考えられるケースがありますので注意しましょう。

一見、工場や事務所などの業務とは関係がないように思われる社内インベント(レクリエーション活動など)も、厚生労働省の通達により、次の条件を満たす場合は業務行為であると認められることになっています。

(1)同一事業場または同一企業に所属する労働者全員の出場を意図して行われる

(2)当日は勤務を要する日とされ、出場しない場合には欠勤扱いとなる

このような行事の途中で足をくじいて労災保険を使いたいという従業員が出てくるかもしれませんので、雇用者としてもぜひ知っておきたいところです。

女性の社会進出と、保育園や託児所の不足については、広く知られるようになりましたが、働くお母さんやお父さんが、出勤途中にお子さんを保育園や託児所に預けてから、会社へ赴くというケースもあるでしょう。

通勤途中のケガについては、通勤災害として労災保険が使えるのは知られています。

しかし労災保険法における「通勤」として認められるのは「労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間を、合理的な経路及び方法により往復すること」であり、著しい逸脱や中断などがあった場合は、通勤とは認められません。

逆に言えば、会社に届け出ている通勤経路とは違う経路であったとしても「合理的な経路及び方法」であった場合には、通勤災害と認定されます。

労災保険の給付が受けられるかどうかは、単に「ケガ・事故が就業時間内の出来事だったか、事業所内の出来事だったかどうか」という点で判断されるのではないことが、お分かりいただけたかと思います。

労災保険の問題の他に、労働時間としてカウントされるかどうかの判断は、労働基準法に関わる問題ともなりますので、就業規則などの作成の際に注意してください。

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