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任意労災とは?

日本政府が運営する「労働者災害補償保険」、略して「政府労災」と呼ばれることがありますが、これに対して民間の保険会社が運営する労災保険が「任意労災」と呼ばれることがあります。

政府労災は、労働者が業務中になんらかの怪我や疾病を負ったり(業務災害)、通勤の途上で災害にあった場合(通勤災害)に、労働者が安心して療養できるように療養補償給付・療養給付などが受けられるようになっており、労働者を一人でも雇用する企業は政府労災に加入しなければなりません。

ただ、政府労災から受けられる給付は、必要最低限のものであり、休業補償給付・休業給付も受けられますが、それまで得ていた収入の60%にとどまることになっています。

労働者が病院で医療を受けなければならないときは、御家族にも何らかの負担が生じるものですが(病院への付添いのために仕事を休む、子どもを誰かに預ける、など)、それらの出費がかさむ一方で、収入が減ることになるご家庭では、経済的に大変です。

そこで、企業として任意労災に加入し、労働者に手厚い補償を提供できるように備えておくと、従業員の士気が高まるでしょう。

ただ、任意労災に加入すると保険料がそれだけかさみますし、労災事故が起こると労災保険の保険料が安くなるメリットも得られません。

そのため、任意労災への加入も大事ですが、事故を起こさない環境づくりも大事です。

なお、企業の役員や役員の家族従業員、下請け・孫請けなどの業務請負人、建設業界等の一人親方として働く人などは、原則として政府労災の適用を受けることができません

しかし、特別加入制度を利用してでも、療養補償給付・療養給付が受けられるようにしておきましょう。

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政府労災とは?

日本政府が運営する「労働者災害補償保険」は、労働者が業務災害・通勤災害にあった場合に、迅速かつ公正な保護をするために設けられた制度です。

政府労災」と呼ばれることもあるこの保険は、原則として「従業員を一人でも雇い入れる使用者」は、必ず加入しなければなりません

というのは、政府労災はそもそも、「使用者側の財力がないために、労働災害に遭った人が補償を受けられず、収入等も絶たれて、生活が困窮する」ということがないように設けられた制度だからです。

ただ、政府労災に加入することで、使用者側も被災した労働者へのばく大な補償を行うリスクを軽減することができるので、使用者にとっても加入するメリットはきちんと存在するのです。

政府労災は、次の2つの事業から成り立っています。
●労働者災害補償保険の主要事業として行われる業務災害・通勤災害における保険給付
●独立行政法人労働者健康福祉機構が行う社会復帰促進等事業に基づく各種特別支給金等

特に有名なのが、療養補償給付・療養給付として「労働災害・通勤災害に遭ったと認められた場合には、労働者の負担ゼロで医療を受けることができる」というものです。

しかし、実際には労働者の社会復帰の促進、労働者やその遺族の援護、労働者の安全・衛生の確保等を図り、労働者の福祉の増進に寄与するといったことも、政府労災という制度の目的とされており、様々な給付が受けられることになっています。

これらの制度を、「労働災害・通勤災害が発生してから、調べて知る」のはかなり大変ですので、使用者・労働者ともに、事前に知識を得ておくようにしましょう。

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上乗せ労災とは?

民間の保険会社が運営する労災保険の中には、
●政府労災の支給が受けられる場合(労働災害であると認められた場合)に、政府労災の支給に上乗せする形で支給されるもの
●労災認定が受けられるかどうかに関わらず、「ケガを負った」という事実に対して、給付が行われるもの
の2つのタイプがあります。

上乗せ労災」というのは前者のタイプを指す言葉です。

後者のものを、狭い意味での「任意労災」と呼ぶこともあり、これは傷害保険をベースに設計されたものです。

政府労災からの支給は、労働者にとって必要なものではありますが、十分なものとは言えない場合もあります

そのため、上乗せ労災に加入して手厚い支給を行うことができるように、備えておく必要があるでしょう。

また、上乗せ労災の中には、使用者損害賠償責任を担保してくれるものもあります。

使用者側が「安全配慮義務を怠った」と裁判で認められ、損害賠償を行う必要が出てきた場合に、上乗せ労災でその経済的損失をカバーしてもらえるようになるのです。

ただ、裁判沙汰にまで発展するかどうかというのは「使用者側が、迅速に・誠実に対応できたかどうか」で変わってくることが多いのです。

上乗せ労災に加入していることで、保険会社と相談しながら、最適な対処を行うことができるようになります。

もしも「労災事故が起こった場合に、相談できる相手(弁護士等)とのつながりながい」という経営者の方は、上乗せ労災に加入するメリットが大きいと言えるでしょう。

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